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コラム
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2021/06/01

エネルギー速報:6月のOPECプラスの増産(つらつらコラム2021年6月1日)

ダイジェスト

・5月はOPECプラスで35万バレル、サウジアラビアが25万バレルの増産
・6月はOPECプラスで35万バレル、サウジアラビアが35万バレルの増産
・7月はOPECプラスで40万バレル、サウジアラビアが40万バレルの増産
・リビアではロシア企業の増産も始まり、今後の生産増加が見込まれる
・イランの大統領選挙は対話拒否派の候補が優勢で、核協議の進展と制裁解除については不透明さが増している

OPECプラスの減産の維持

 昨日5月31日のグリニッジ標準時11時からにOPECプラスのJTC(共同技術委員会)が開催され、7月以降の増産量は4月に決定された計画の通りに行われることが確認された。これを受けて今日6月1日にOPECプラスはJMMC(共同閣僚監視委員会)と本会合をグリニッジ標準時12時半から開催する見込み。今日の会合でもサプライズはなくこれまでの方針が確認されることになる公算が大きくなっている。5月は日量60万バレルの増産だったが、6月の増産量は計画では以下の通りとなる。

・OPECプラス全体で日量35万バレルの増産
・サウジアラビアの自主減産のうち日量35万バレルをとりやめ

合計で日量70万バレルの増産となる。7月は80万バレルの増産(OPECプラスの増産40万バレル、サウジアラビアの自主減産の完全取りやめで40万バレル)が行わる予定で5月から7月で4月に比べて日量210万バレルの増産を行うという計画に変更はない見込み。8月以降の増産量に関しては6月18日に大統領選挙が予定されているイランの動向が不透明なため、具体化していないと伝えられている。

OPECの4月と5月の生産量

 ロイターの推計によるOPEC加盟国13か国の4月と5月の産油量、自主減産に参加している10か国の減産目標と順守率の比較以下の表通りとなる。

国名5月の産油量(万バレル/日)4月の産油量(万バレル/日)増減(バレル/日)減産目標(バレル/日)減産量(バレル/日)達成率(%)
アルジェリア89万88万1万増17.0万16.7万98
アンゴラ112万118万6万減24.5万40.8万167
コンゴ27万27万05.2万5.5万106
赤道ギニア10万11万1万減2.0万2.7万135
ガボン18万18万03.0万0.7万23
イラク400万393万7万増74.8万65.3万87
クウェート236万233万3万増45.1万44.9万100
ナイジェリア140万151万11万減29.4万42.9万146
サウジアラビア848万814万34万増176.8万252.0万143
UAE264万261万3万増50.9万52.8万104
減産実施国小計2144万2114万30万増428.7万524.3万122
イラン240万250万10万減
リビア118万112万6万増
ベネズエラ50万48万2万増
OPEC総計2552万2524万28万増
表1 OPEC加盟国の4月と5月の産油量、減産目標と順守率比較(出店元 ロイター)

 OPECプラスの自主減産に参加しているOPEC加盟国は10か国となっている。10か国の5月の原油生産量は日量2144万バレルで4月より日量30万バレル増加した。特にサウジアラビアが25万バレルの自主減産の撤回を行い34万バレルの増産を行っている。OPECの減産順守率は122%で4月の123%より微減しているが、全体では目標の120%越えの減産が維持されている。ただし、イラクなど減産が守られていない国が存在している。自主減産に参加していない3国(イラン、リビア、ベネズエラ)の3国の産油量はおおむね横ばいとなっている。

 減産に参加していない3国の内、リビアに関してはロシア企業の運営する油田や原油探査プロジェクト再開が進み、今後も原油の増産が進む予定。

今後の見通し

 原油価格はOPECプラスの目論見通りか1バレル60から70ドルの間で推移している。新型コロナウイルスの流行に対してワクチン接種が進み、アメリカなどでは原油需要の回復見通しが強まる中で慎重な増産が続いている。7月までのOPECプラスの減産は予定通り進み、5月に60万バレル、6月に70万バレル、7月に80万バレルと合計で日量210万バレルの増産が行われるが、8月以降の増産がどうなるかは不透明となっている。現在アメリカとイランの間で核協議が続いており、アメリカがイランに課している原油輸出関連の経済制裁が解除される可能性がある。この場合、イランから200万バレル以上の原油が市場に戻ることになる。しかし、イランでは6月18日に大統領選挙が行わる予定となっており、下馬評では任期切れの保守穏健派のロハニ大統領の次の大統領は保守強硬派のライシ司法長官が有力と伝えられる。ライシ司法長官は最高指導者のハメネイ氏に近く欧米との対話を否定しており核協議の行方がどうなるが全く不透明となっており、今後の原油生産量の予測を難しくしている。

 


※このコラムで紹介している相場の動きの見方や見通しなどは執筆者の主観に基づくものであり、利益の増加や損失の減少を保証するものではありません。

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