エネルギー速報:OPECプラス減産へ(つらつらコラム4月13日)

会合の開催と合意の難航

先週月曜日に開催が予定されていたOPECプラスを超えた枠組みでの減産を行うための日程調整が難しくなったとの理由から開催が延期され、9日に開催された。当日はOPECプラス構成国のメキシコが日量40万バレルの減産割当に抵抗したため、アメリカの調停によって合意が11日にまとまり、OPECプラス全体では日量970万バレルの減産となった。当初、減産幅については日量1000万バレルから1500万バレルの間で協議されていると報道されていたが、OPECプラスで日量約1000万、それ以上はOPECプラス外の産油国で補うこととなった。

生産削減合意

現状で筆者が調べた限りの減産幅は以下の通りとなっている。

となっている。サウジアラビアのエネルギー相によるとOPECプラスの内、サウジアラビア、UAE、クウェートの3か国は今回の割り当て以上の減産を実施し、OPECプラスで最大日量1250万バレルの減産を実施すると述べた。この他、IEAによると、アメリカ、日本、インドなど複数のメンバー国が原油備蓄を今後数か月にわたって積み増し、総量は日量に直して300万バレル程度になる見込み。

今後の見通し

今回のOPECプラスの会合で今後2か月間の短期間ではあるが、自主減産分を含めると最小で1370万バレル、最大で1750万バレルの大幅減産が実現することになった。当初見込まれていた1000から1500万バレルよりは増加すると言えそうだ。ただし、新型コロナウイルスの世界的な流行による燃料消費の減少は現時点で日量3000万バレルに達するといわれている。更に新型コロナウイルスの流行拡大が収束する気配がまだ見えず、今後も経済活動の停滞による燃料消費は減少すると考えられる。故に今回の減産量は史上最大の減産ではあるが、原油価格を下支えするには十分ではあっても上昇させるには不十分と考えられる。新型コロナウイルスの影響を経済が脱し、需要が上向くまでは25ドル付近を上値とした展開が続くのではないかと筆者は予想する。


※このコラムで紹介している相場の動きの見方や見通しなどは執筆者の主観に基づくものであり、利益の増加や損失の減少を保証するものではありません。